コストの内部化と国税の差異

「世界最高基準の安全基準」に基づくなら、「拡大再生産者責任」においてはコストを内部化して行くことが不可欠であるが、原賠法および原賠機構法のあり方は、電力会社の賠償責任を納税者に肩代わりさせるものであり、原発の危険性は増々上昇するばかりである。

またエネルギー・シフトを選択した者にすら、継続的に原発コストを負担させようとすること、そして原発の事故や廃止措置の費用を、当事者である株主や融資している金融機関には負担させずに、国民に負担させると言う意味では、資本主義のルールに二重の意味で明らかに反していると言えるのである。

 

参考

『脱「原発・温暖化」の経済学』    明日香壽川 朴勝俊 著