日本歴史の企業集団

軍需産業の要請から生まれた女性労働は、戦後GHQに航空機産業を奪われた日本において、アメリカ人のように、後の重化学工業部門への進出成長を奪われ、ジェンダー論争(母性保護)を揺れ動く存在に甘んじなければならなくなり、それがさも道徳論的・合法的な日本的時間労働(パートタイム)から非正規雇用にまで至る論拠を正論展開させたのである。(日本的テイクオフとその下落)

また企業集団(大企業と総合商社と都市大銀行の結合体)と国家の関係は、「国債」で共生・共存しているが、しかしこれは資本主義(成長)の出来損ないであり、独占資本主義(企業集団)による国家戦略というグロ-バルな「異形」を生み出し、それも限界に来ているのである。(赤字財政・学力低下ポピュリズム

 

参考

軍需産業と女性労働」   佐藤千登勢 著

「メインバンクと企業集団」   鈴木健 著