ユーザー・ユニオンの可能性

それほど変化もない政権交代に、一部活動家がやや上滑り気味にキャンペーンしている時代は終焉する。

社会的信用を得た消費者(ユーザー・ユニオン)により公教育の成果も語られるべきであるからだ。企業も教育も私的利益につながることは事実だが、社会的に分散されたベネフィットのリソースを再度公共のために役立てるユーザー・ユニオンはまだ構築されていない。インターネット上で専門家と法律関係者と政治的事業家がうまく支援すれば、かつての新聞キャンペーンよりもそれは財政的に持続可能であろう。情報が分散され「個人の疑問」とされていたものを上手く集約するであろう。

財政的な政策ではなく、ユーザー・ユニオンによる分散した情報の集約が、消費者に思考のチャンスと行動のあり方を教えるネットワークはいまこそ整ったと言える。

 

キーワード:教育 雇用 技術革新 安心・安全 社会保障

 

参考

「先進国・韓国の憂鬱」少子高齢化・経済格差・グローバル化     大西裕 著

「なぜ日本の公教育費は少ないのか」教育の公的役割を問いなおす    中澤渉 著

政治における企業・業界・財界「増補新版 現代日本の政治権力・経済権力」   大嶽秀夫 著