主体論の展開(1・2)

主体論は効率性においていかに展開されるのか?

コスト構造や資産の現況の透明化や情報の非対称性の排除は重要であるが、効率性は公平性と持続可能性に大きく関係する。

1、業務の委託先として民間企業を選ぶ際に、委託費用の低廉性に重点を置いた選定基準を用いれば、当然状況の変化に対応する余力がなく、容易にサービス水準の低下をもたらす脆弱な事業主体を選んでしまう危険が高くなる。

2、料金の上昇といった局面について言えば、民間企業の活用は、補助金、税の免除と言った優遇が失われ、当該業務の費用便益比だけを比較すると効率が下がったことになるが、官側の補助金負担の軽減や税収の増加といった側面をみるならば、官全体としての効率が上がるという評価も可能である。

 

参考

「人口減少下のインフラ整備」    宇都正哲 植村哲士 北詰恵一 浅見泰司 編