日本の法人税(現場主義)

新型間接税(消費税)は低所得者への過酷な増税であり、高所得者への減税であるから、その前に現行の所得税法人税にある歪みとひずみの是正が先であると本書は説く。

 

本書は大企業が法を逸脱しての脱税ではなく、法に従って税金の額を少なくする「節税」の仕組みを切り口とする。ここには日本の税法の力が及ばず、グローバル化の時代に問いつけない「抜け道」があると言う。

 

税制上の公平とは、所得が大きい企業が多く負担するという「応能負担」が原則であるにも関わらず、なぜ大企業の負担は中小企業と比べてその負担が法定税率の半分以下であるのかと説く。現場にいなければわからない「からくり」がある。

 

中小企業には法定税率に近い税負担をとらせ、大企業にはそれが極小化できる仕組みは、税務上で受取配当金のような「益金除外」や、繰越し欠損金を利益から差し引く「損金算入」などが大掛かりに複雑に企業が抱える専門の会計担当者によって、税法の網の目をくぐりぬけるように巧みに行われ、しかもその方法をあとづけるとなると、組織的に大きいため、調べきれないからだと説く。もしそれを調べるとなると、それには何年もかかり、「年末調整」(サラリーマン)のようなものでできるものではないからだ。

 

この合法的に少なく算定する仕組みとして、企業側の会計操作や優遇税制の拡大適用、巧みな手口、それらに「対応できない税法上の欠陥」(合法?)があると、税の現場を知り尽くした著者は説く。

 

本書は「財政理念」ではなく、「現場主義」の税制改革を主張している。

 

参考

「税金を払わない巨大企業」  富岡幸雄 著