消費者主権の切り口をどこに求めるか?

「消費者の権利」からさらに「消費者主権」という「厚生経済学」の切り口で「独占禁止法」と「競争政策」を考える。

 

独占禁止法は「市場」にゆだねる競争政策である。しかしその競争は消費者主権にとっては不要である。

 

消費者がすべてを生産者に「間接的」にゆだねようとすることは、選挙という「間接性」にゆだねようとする政策と同じである。

 

消費者主権は独占禁止法や市場の上の競争政策から得られるものなど必要とはしていない。消費者主権という直接主義は「資本」によらないからだ。

 

現在、世界の工業を飲み込む中国は、同時に一次産品の巨大な輸入国ともなっており、多くの途上国を「モノカルチャー」の方向に追いやっているからだ。

 

ある時点から平等のために「独占禁止法」は確かに生まれたのかもしれないが、それが後の社会をリード・固定化してしまうケースはよくある。「本末転倒」という制度設計である。「競争」など必要ないのに「同質化」を作り出した社会の偽装構造は、こうして今後修正されてゆくのである。

 

参考

第5版「独占禁止法」 金井貴嗣 川濵昇 泉水文雄 編著

超大国・中国のゆくえ4「経済大国化の軋みとインパクト」 丸川知雄・梶谷懐 著

第7版補訂「経済法」独占禁止法と競争政策  岸井大太郎・向田直範・和田健夫・大槻文俊・川島富士雄・稗貫俊文 著